株価は素直です。総務省の有識者会議の最終報告が発表されてから、携帯電話会社の各社の株価は爆上げしました。キャッシュバックの中止をいち早く発表したNTTドコモはなんと+6.54%、キャッシュバックが豊潤だったKDDIは+5.11%となりました。この株価が暗示しているのは、携帯電話会社は今後はより一層儲けられることになり、消費者の負担額はより一層拡大するということです。確かに月1GBプランが新設されることによって、スーパーライトユーザーはお得になるでしょうし、4～5年同じ端末を使う人や毎年最新のiPhoneを買う人は、実質0円で2年毎に端末を買う人の負担が増えることで有利な状態になるかもしれません。しかし、一般的な月2～3GB利用して2年に1回機種変更する多数のユーザーにとっては大改悪となる内容なのです。「公平」を言うならば、個人的には通話料金無料プランが強制されているのは、通話をほとんどしない人にとっては不平等であり、そちらも是正するべきなのです。Eメール、LINE、Skype、Facebook Messenger、Google Hangoutなどのコミュニケーションツールの普及によって、無料で電話やチャットができる環境が構築されており、電話はほとんどしないという人も多いのです。そういう人にとっては、非常に高い通話無制限プランが半ば強制されているのは、明白に不平等です。そちらの不公平には目もくれないのはいかがなものかと個人的には思います。