衛星通信用アンテナと一緒に運んで設置されるユーザー向けのアンテナは、2.1GHz帯の3G（音声通話、データ通信）とPHSに対応しています。既存の基地局設備の伝送路のみが被災している場合などは、可搬型基地局の衛星通信で伝送路のみを復旧させるとった使い方もできるのです。なお、車両と一体型の移動基地局車では、LTE対応の設備も用意されていますが、可搬型基地局では音声通話のエリアの復旧を最優先として運用されるとのことです。今回公開された新型の可搬型基地局は全国に合計10台が配備されます。すでに配備されている移動基地局車や可搬型基地局と合わせて運用され、台風など予め被害が予想される場合は周辺から集めるなど適時移動も行うのです。可搬型基地局については、有志社員による「災害時復旧要員」で設営を行う模様も披露されました。災害時復旧要員は、普段はソフトバンクの通常の業務に従事する社員や、グループ会社の社員からなる有志の組織。2011年の東日本大震災において、技術部門だけでは人員が足りず、有志の社員が復旧活動を支援したことをきっかけに構築された仕組みです。東日本大震災の後にも、2011年8月の台風12号（和歌山県など）、2015年9月の関東東北豪雨（茨城県など）の災害で出動しているのです。2012年から公募型で正式に組織されていて、現在は240名が参加、年2回の定期訓練も行っています。