そもそも一括0円がなくなった背景には、国によるスマートフォン販売の方向性と総務省からの指導があったわけです。これによって一括0円機種が販売できなくなったことで、一気にユーザー側の負担は増大するに至りました。その割に料金プランの低廉化は思ったほど進んでおらず、ここまでは一部ユーザーを除いて、基本的に総務省の思惑が完全にユーザー側の負担を増大させる形になりつつあります。そこで、そうした総務省の規制をかいくぐる端末として登場してきたのが、MONO MO-01Jであるわけです。一見、一括648円という価格は改めて総務省からの指導対象になるだけのようですが、「3万円以下の廉価端末は実質0円に近い割引を行ったとしてもガイドラインに抵触しない」とされているということで、つまりはガイドラインの抜け穴をついた戦略的な機種と言えます。そもそも現在の総務省の方向性は、本来の目的からかなりずれたものになってしまっています。それもそのはず、総務省の思惑と大手3キャリアとの思惑が合致することはあり得ないからです。大手キャリアは企業である限り利益を追求していかなければならず、結果、端末価格を安くする部分の規制ばかりが先走り、端末価格増、料金プラン微減ということで、結果としてはユーザー負担増、キャリア負担減、となってしまい、キャリア側ばかりを利する歪な形になってしまったわけです。ということで、MONOは総務省から指導されるような点は何一つないはずなので、無事販売が継続することを願うばかりです。